差別化

民主党は「国民の生活が第一」と唱えている（本当に実践できているかは別として）。製造業派遣の禁止にはっきり現れるように、多少の経済成長は犠牲にしても国民1人1人が多少は豊かに生活できるようになるという方向だろう。一方、自民党は従来通りの均霑論というか、（多少痛みを伴っても）経済成長をすることでやがては国民全体が豊かになるという、（少なくとも短期的には）「持てる階層」にとって好ましい政策をとるよう、民主党と差別化を図っている印象を代表質問から受けた。

（個人的にどちらを支持するかは別として）これは日本の政治にとって非常によい傾向だと思う。今までは自民党内の政権交代で、この2つの間を適当に行き来してきたわけだが、国政選挙の結果が直接反映されない以上、必ずしもそれは民意を反映しているとは言い難かった。一方、今回の総選挙も無論そうだが、その前の郵政選挙も、民意を受けてこのうちどちらかの政策が支持されたと考えることができる。そして、その政策が「やり過ぎ」だと思われれば、次回の選挙で政権交代が起こるだろう。

外交・安保に関してもうだが、これと並んで経済財政政策は非常に大きな論点である。このような論点に、（それほど大きくは違わないが）方向性の異なる2つの選択肢が国民に提示され、それを選挙によって選択するというのは、今までより格段に成熟した民主主義のあり方だと思う。